掛川市議会 2022-12-02 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月02日-04号
河川愛護活動支援金等の交付金で少し相殺という地区もありますが、区費から費用を捻出している地区において、この地域環境整備事業費を充てることができるのか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には、その方向については考えてはいません。
河川愛護活動支援金等の交付金で少し相殺という地区もありますが、区費から費用を捻出している地区において、この地域環境整備事業費を充てることができるのか、伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。都築協働環境部長。 ◎協働環境部長（都築良樹） 基本的には、その方向については考えてはいません。
また、県では地域課題解決を目的とした社会的事業の創業支援として、地域創生起業支援金を設けており、上限 200万円で創業に必要な経費の 2分の 1以内を補助しているほか、事業者負担が 3分の 1となる専門家派遣事業や低金利の貸付事業などがあり、国では、株式会社等を設立する際の登録免許税額の50％を減免する制度や日本政策金融公庫の新規開業支援金の貸付利率の引下げ事業などがあるところです。
民生費では、物価高騰等による負担を軽減し、事業継続を図るための支援金として、介護保険関連事業で、介護保険サービス事業所等に対し1,800万円、障害者施設推進事業で、障害福祉サービス事業所等に対し580万円を支給するほか、地域生活支援事業で、日中一時支援事業の利用者増加に伴い、874万円を追加するものであります。
2款総務費、 1項31目公共交通対策費 3,977万 3,000円の増は、物価高騰の影響を受けているバスやタクシー等の公共交通事業者及び物資の輸送を行う貨物自動車運送事業者に対し、公共交通の運行や輸送の維持を図るための支援金を給付するものです。
ある美容業者は、市のホームページに支援のことが載っているけど見たことはありますかと聞いたところ、ホームページなんか見たことがない、ふだん必要ないし、今度の災害で10万円の支援金があるなんて思いもしなかった、こう言っていました。ですから、被災直後は住宅の被災に対する見舞金ばかりが強調されて、そういった思いも無理もないかなというふうに思います。
要旨（２）、コロナ禍、物価高騰、円安、大変歯止めが利かない状況ですけれども、こういった影響で昨年より30％以上減収となっている事業者に対して市独自の事業者支援金制度を始めることを提案するが、いかがですか。 要旨（３）、パートタイム会計年度任用職員、富士宮市は全員がこのパートタイムの会計年度任用職員ですが、こういった職員への退職金制度導入を提案するが、いかがか。
続きまして、６ページ、被災中小企業等支援金支給事業についてでありますけれども、こちらは市内に所在する全ての業種の中小企業、個人事業主とのことですけれども、具体的にどのような方々が対象となるのか。また、支給額10万円についてはどのように考えているのか、実施時期等々教えていただけますか。
こういった企業からの支援金、協賛金を、どのようにしてイベント主催者に結び付けていくのか、このようなマッチング作業に、今、取りかかっているところでございまして、一般のイベントをやる方に対して、どれぐらい支援を出してもらえて、どういった結び付きができるのか、現在、取り組んでいるところでございます。
続いて、資料－２の10ページ、農業者支援事業費助成ですけれども、こちらの支援金の対象となる経費はどのようなものがあるのか、また、これらを支援対象経費と設定した理由は何か、教えていただけますか。
まず、今回、物価高騰の影響を受けている社会福祉施設の支援金の制度設計をするに当たりまして、令和４年７月に調査を行いました。それを基に市の物価上昇率を考慮し、利用者１人当たりの影響額の参考値を算出しました。
さらに、この中から公共下水道事業への支援金を除くと、実施した工事は39億円弱です。60億円を投入して39億円、工事になった比率は65％です。 いささか乱暴な数字の比較ということは承知していますが、それにしても、片や28倍、片や0.65倍。行政がほんのちょっと背中を押すことにより大きな事業が生まれ、多数の業者が受注機会を増やし、経済活性が図れます。
観光振興については、コロナ禍の影響を大きく受けている観光関連事業に対する支援金の給付やツアーバスへの助成による誘客促進を評価いたします。 企業誘致については、進出企業４社に対して用地取得費などの支援により地域産業の高度化と経済の活性化を図ったことを評価いたします。 基本目標５、快適で暮らしやすいまち。
委員から「新成人生活応援支援金は、生活困窮者や新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきだったと考えるが、見解は。」とただしたところ、「新型コロナウイルス感染症の影響で様々な事業が中止、延期された時期において、成人式についても中止され、その代わりとして実施した事業であります。新成人以外の方については、その都度、必要な支援をしていかなければならないと考えています。」との答弁がありました。
70 ◯14番（森野善広君） 決算書の117ページ、10款１項２目19節で高校生へのコロナ対策の給付支援金５万円と。施策の成果を見ると53名が給付をされたというふうになっておりますけれども、これについても該当する対象人数は何人かについて答弁を求めます。
また、観光につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けている観光関連事業者に対する支援金の給付や、ツアーバスへの助成による誘客の促進を実施しましたほか、１年延期された東京2020オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーの会場としてミニセレブレーションを開催したほか、自転車競技会場への交通の結節点として、街なか装飾などにより機運醸成を図るとともに、ホストタウンとしてバレーボール男子アメリカ代表の事前
２つ目に、被災中小企業等支援金支給事業7,000万円、被災した中小企業等に対しての支援金が提案されております。対象となる700者の算出方法はどのようなものであるかを伺って、３回目の質問を終わります。
3款国民健康保険事業費納付金、 1項 1目一般被保険者医療給付費分71万 6,000円の減、同 2目退職被保険者等医療給付費分 7万 2,000円の減、同 2項 1目一般被保険者後期高齢者支援金等分 1,270万 7,000円の減、ページをおめくりいただき、78ページ、同 2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分 5,000円の減、さらに、 3項 1目一般被保険者介護納付金分 1,230万 8,000
これまでの支援策との違いは、これまでは事業継続のための支援金や商店街などのクーポン券の発行を補助する消費喚起策など、広く商業者を対象とした支援策が中心でございましたけれども、今回は新たなチャレンジに取り組む個別の商業者の成長促進のための支援策となってございます。
下から２番目の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事業でございます。まず、この自立支援金事業とはどのようなものか、改めて御説明いただきたいと思います。
①、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の相談件数と支給状況について。 ②、住宅確保給付金のコロナ禍前とコロナ禍での相談件数と支給状況について。 要旨（２）、生活保護について、コロナ禍前とコロナ禍での相談の違いについて。 ①、相談件数と相談内容について。 ②、新規の保護開始件数について。